後見人
後見人制度とは
成年後見制度とは様々な理由で判断能力が不十分な方は、財産の管理（不動産・預貯金）や、介護サービス、施設入所の契約をする必要があっても、自分ですることが難しい場合があります。悪徳商法の被害にあうことも考えられます。このような判断能力が不十分な方々を支援するのが成年後見制度です。
成年後見制度は任意後見と法定後見（後見・補佐・補助）に分かれます。
任意後見制度は、本人の判断能力が十分なうちに将来判断能力が不十分になった時に備え、あらかじめ本人が選んだ任意後見人に財産管理や療養看護に関する事務に関して代理権を与える契約（任意後見契約）を公正証書で結んでおきます。これにより、本人の判断能力が低下した時に、事前に選んでおいた任意後見人が任意後見契約で決めた事務について本人の意向にそった支援を行うことが可能となります。
法定後見制度は成年後見人が家庭裁判所によって選ばれ、本人の利益を考えながら、本人の代わりに契約をしたり、本人が法律行為をするときに同意を与えたり、本人に不利益な法律行為（後見人の同意を得ないで行った）を後から取り消したりすることによって、本人を支援していくことが可能となります。
